Taxコンパス by Cyclix Agents

TAX COMPASS — 説明のページ

改正カレンダー(これから変わる日本の税・労務の決まり)

次に大きく変わるのは、2026-12-01 の基礎控除の引上げ(令和8年分から)と、2027-01-01 の源泉徴収税額表・防衛特別所得税・3割特例です。飲食料品 1%(2027-04-01〜)は法案で、2026-11-21 に確かめた時点で成立していませんでした。

日付順の一覧

日変わる事状態(確かめた日)中身出所
2026-04-01〜2027-03-31雇用保険料率(令和8年度)施行中(2026-11-21 時点)一般の事業:労働者 5/1,000・事業主 8.5/1,000・計 13.5/1,000(令和7年度は 5.5・9・14.5)。厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率について
2026-04-01〜子ども・子育て支援金の拠出が始まる施行中(2026-11-21 時点)令和8年度から。被用者保険(健保組合・協会けんぽ・共済組合)に共通の支援金率は 0.23%。こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について(令和8年3月)
2026-04-01〜在職老齢年金の支給停止調整額が 65万円に施行中(2026-11-21 時点)令和8年4月から 65万円(令和7年度は 51万円)。毎年度、賃金の変動に応じて改定される。日本年金機構 在職老齢年金の見直し
2026-07-01〜国際観光旅客税(出国税)が 1回 3,000円に施行中(2026-11-21 時点)令和8年7月1日以後の出国から、1回 1,000円 → 3,000円(所要の経過措置あり)。財務省 令和8年度税制改正について(改正税法の解説)
2026-10-01〜2028-09-30免税事業者等からの仕入れの控除が 80% → 70%施行中(2026-11-21 時点)2026-10-01〜2028-09-30 の課税仕入れは仕入税額相当額の 70%。割合は課税仕入れの時期で判断。上限は一の免税事業者等から税込 1億円(2026-10-01 以後に開始する課税期間)。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
2026-10-01〜2割特例が使えるのは 2026-09-30 を含む課税期間まで施行中(2026-11-21 時点)2割特例は 2023-10-01〜2026-09-30 の日を含む各課税期間だけ。個人事業者は令和8年分まで。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
2026-10-01〜2026-12-02地域別最低賃金(令和8年度)施行中(2026-11-21 時点)全国加重平均 1,177円(+56円)・最高 1,280円・最低 1,085円。都道府県ごとに 2026-10-01〜12-02 に順に発効(この行の期間は発効が続く間)。都道府県の額と日は出所の一覧で確かめる。厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金の全国一覧
2026-12-01〜基礎控除の引上げ(令和8年分から・最大 104万円)成立・2026-12-01 から本則 58万円 → 62万円。令和8・9年分は合計所得金額 489万円以下で 104万円。給与所得控除の最低保障 74万円。2026-12-01 施行で、令和8年分は年末調整から。財務省 令和8年度税制改正の解説 所得税法等の改正
2027-01-01〜給与の源泉徴収税額表が新しくなる(令和9年分)成立・2027-01-01 から令和9年1月1日以後に支払うべき給与等から、基礎控除・給与所得控除の改正を反映した税額表。財務省 令和8年度税制改正の解説 所得税法等の改正
2027-01-01〜防衛特別所得税が始まる(復興特別所得税は 1.1% に)成立・2027-01-01 から令和9年1月1日以後に生ずる所得から、防衛特別所得税 1%+復興特別所得税 1.1%。合計の税率は変わらず、報酬の源泉徴収 10.21%・20.42% の計算も同じ。国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(令和9年1月以後の源泉徴収)
2027-01-01〜2028-12-313割特例(個人事業者・令和9年分と10年分)成立・2027-01-01 からインボイスの登録で課税事業者になった個人事業者は、令和9年・10年分の納付税額を売上税額の3割にできる(基準期間の課税売上高 1千万円以下など)。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
2027-04-01〜2029-03-31飲食料品の消費税率を 1% に(法案・未成立)法案・未成立(2026-11-21 に確認)2027-04-01〜2029-03-31 に行う飲食料品の譲渡を 8% → 1%(国 0.78%・地方 0.22%)。新聞・外食・酒類は対象外。2026-11-21 に確かめた時点で国会で成立していなかった(衆議院は 2026-11-06 に可決・参議院で審議中だった)。成立しなければ 8% のまま。国税庁 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月・法案が成立した場合の内容)
2028-01-01〜基礎控除の上乗せが縮む(令和10年分から)成立・2028-01-01 から令和10年分以後は、上乗せが合計所得金額 132万円以下の 37万円だけ(基礎控除 99万円)。他は本則 62万円。給与所得控除の最低保障は 69万円。本則と最低保障は2年ごとに見直す方針(改正法附則101)。財務省 令和8年度税制改正の解説 所得税法等の改正
2028-10-01〜2030-09-30免税事業者等からの仕入れの控除が 70% → 50%成立・2028-10-01 から2028-10-01〜2030-09-30 の課税仕入れは仕入税額相当額の 50%。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
2030-10-01〜2031-09-30免税事業者等からの仕入れの控除が 50% → 30%成立・2030-10-01 から2030-10-01〜2031-09-30 の課税仕入れは仕入税額相当額の 30%。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
2031-10-01〜免税事業者等からの仕入れの経過措置が終わる成立・2031-10-01 から2031-10-01 以後の免税事業者等からの課税仕入れは、経過措置で控除できない(0%)。国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)

この一覧について

  • 状態:施行中=もう当てはまっている/成立・○○ から=決まっていて、その日から当てはまる/法案・未成立=国会で成立していない。どれも括弧の日に確かめた状態です。
  • この欄はページを作った日の物で、日がたつと古くなります。今日の状態は MCP の jp_rules_changes が今日の日で決めて返します。法案の状態は、使う前に参議院の議案情報で確かめてください。
  • 載せているのは、出所の原文で数字を確かめた変更だけです。全部の改正の一覧ではありません。
  • 最低賃金は都道府県ごとに額と日が違います。自分の都道府県の額は出所の一覧で確かめてください。

出所

出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の税務相談ではありません。くわしくは 利用規約。

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