TAX COMPASS — 説明のページ
個人事業主の届け出・申告の期限(開業届・青色申告・確定申告)
個人事業主になった年に出す物と、毎年の申告・納付の期限の目安です。期限が土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たる時は、その翌日(さらに休みなら次の日)が期限です。
期限の決まり
| 書類・申告 | 期限 | 出所 |
|---|---|---|
| 開業届 | 開業した年分の確定申告期限まで(確定申告をしない人も同じ日) | 所得税法 第229条・国税庁 A1-5 |
| 青色申告承認申請 | その年の3月15日まで(1月16日以後の開業は開業の日から2月以内) | 国税庁 A1-8 |
| 所得税の確定申告・納付 | 翌年3月15日 | No.2020 |
| 消費税の確定申告・納付(個人事業者) | 翌年3月31日 | No.6601 |
| 予定納税 | 第1期 7月31日・第2期 11月30日 | No.2040 |
| 源泉所得税(納期の特例) | 1〜6月分 7月10日・7〜12月分 翌年1月20日 | No.2505 |
例(国税庁「主な国税の納期限」と同じ)
| 令和7年分 | 令和8年分 | |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 2026-03-16 | 2027-03-15 |
| 消費税(個人事業者) | 2026-03-31 | 2027-03-31 |
| 予定納税 第2期 | 2025-12-01 | 2026-11-30 |
開業の日からの例
| 開業の日 | 青色申告承認申請の期限 |
|---|---|
| 2026-01-10 | 2026-03-16 |
| 2026-04-10 | 2026-06-10 |
| 2026-12-30 | 2027-03-01 |
気をつける事
- 「2月以内」は開業の日を数えず、2か月後の同じ日の前日までです(同じ日が無い月はその月の末日)。国税通則法 第10条第1項。
- 開業届の期限は、2026年1月1日からの所得税法 第229条で「確定申告期限まで」になりました。2025年12月31日以前の開業は、当時の条文では開業の日から1か月以内でした。この道具は、2025年以前の開業日には開業届の期限を出しません。
- 予定納税は、税務署から通知が来た人(予定納税基準額が15万円以上)だけです。納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満で承認を受けた時だけです。特例の対象は給与・退職金と一定の第2号の報酬の源泉徴収だけで、原稿料・デザイン料などの第1号の報酬は対象外です(払った月の翌月10日まで・No.2505)。
- どれが当てはまるかは利用者が決める事です。迷う時は税務署や税理士で確かめられます。
出所
- 所得税法 第229条(e-Gov法令検索)
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 No.2020 確定申告
- 国税庁 No.6601 申告と納税
- 国税庁 No.2040 予定納税
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日
- 国税通則法 第10条(e-Gov法令検索)
- 国税通則法施行令 第2条(e-Gov法令検索)
- 国税庁 国税通則法基本通達 第10条関係
出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の税務相談ではありません。くわしくは 利用規約。
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