TAX COMPASS — 説明のページ
免税事業者からの仕入れの控除(80%→70%→50%→30%)と2割・3割特例の期間
免税事業者等からの課税仕入れは、2026-09-30 までは 80%、2026-10-01 から 2028-09-30 までは 70%、2030-09-30 までは 50%、2031-09-30 までは 30% を控除でき、その後は控除できません。割合は仕入れの日(役務は全部が完了した日・商品は引渡しの日)で決まります。
日付ごとの割合(インボイス Q&A 問113)
| 課税仕入れの日 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023-10-01〜2026-09-30 | 80% |
| 2026-10-01〜2028-09-30 | 70% |
| 2028-10-01〜2030-09-30 | 50% |
| 2030-10-01〜2031-09-30 | 30% |
| 2031-10-01〜 | 0% |
控除できる額の例(積上げ・切り捨て)
支払対価の額(税込)× 7.8/110(軽減税率は 6.24/108)× 割合(問130)
| 仕入れの日・税率・額 | 控除できる額 |
|---|---|
| 2026-09-30・10%・110,000円 | 6,240 |
| 2026-10-01・10%・110,000円 | 5,460 |
| 2026-10-01・8%・108,000円 | 4,368 |
2割特例と3割特例の期間
| 特例 | 使える課税期間 | 対象 |
|---|---|---|
| 2割特例(売上税額の2割を納める) | 2023-10-01〜2026-09-30 の日を含む各課税期間 | 個人事業者・法人 |
| 3割特例(売上税額の3割を納める) | 令和9年分・10年分(2027年・2028年) | 個人事業者だけ |
気をつける事
- 一の免税事業者等からの課税仕入れの合計が、2026-10-01 以後に開始する課税期間で税込 1億円を超える部分には経過措置を使えません(2024-10-01〜2026-09-30 に開始する課税期間は 10億円)。
- 帳簿に「80%控除対象」のような、経過措置の適用を受ける旨を書く要件があります(問113)。
- 控除できる額は消費税(国)の分で、地方消費税は含みません(7.8/110・6.24/108 の式)。仕入税額を割戻し計算している時は、経過措置の分も割戻し計算で出します(問130 の「2」)。
- 飲食料品の 1% の法案が成立すれば、2027-04-01〜2029-03-31 の飲食料品の仕入れの式は変わります。この表と例は今の法律の 8%・10% の式です。
- 2割特例の期間(2026-09-30 を含む課税期間まで)が終わった後の課税期間には、2割特例は使えません。道具の
rule_statusは決まり(法律)の状態で、使えるかどうかはperiod_in_scopeで見ます。 - 2割特例・3割特例の道具は、課税期間が期間に入るかだけを答えます。基準期間の課税売上高などの要件にあたるかは利用者が決める事です。
- この割合と3割特例は、令和8年度の改正の法律(2026-03-31 成立・公布)による物です。
出所
- 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113〜116(経過措置・2割特例・3割特例、令和8年4月改訂)
- 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問130(経過措置を適用する場合の税額計算)
- 財務省 令和8年度税制改正について(改正税法の解説)
出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の税務相談ではありません。くわしくは 利用規約。
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